空き家活用、4回目の空活会議 神戸で開催

空き家活用

管理・仲介業|2024年08月19日

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コミュニティ部門で受賞したスクリーフの光山和弥社長(手前右)と空き家活用の和田貴充社長(左)

会場と配信で565人が参加

 空き家所有者と利用希望者のマッチング事業を手がける空き家活用(東京都港区)は7月26日、兵庫県神戸市の神戸朝日ホールにて、空き家問題の勉強会「空活会議2024」を開催した。

 4回目となる今回は、神戸で開催。会場には自治体職員を中心に181人が集まり、オンラインでは384人が視聴。合わせて565人が参加した。

 第1部では、法改正や神戸市の取り組み、官民の連携を取り上げた。冒頭では、2023年12月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」について、国土交通省住宅局住宅総合整備課の石井秀明住環境整備室長が解説。

 施行から3カ月で1091件もの空き家に対する指導について「自治体のニーズに合った法律を制定できた」とコメントした。不動産業に向けて、安い物件の媒介報酬規制を見直すなど、事業の支援を始めたことにも言及した。

 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会(東京都千代田区)の井上幸一理事長と、空き家活用の和田貴充社長の対談では、行政と民間の間にマネジメントを担う民間を置く「官民民連携」のメリットを、実例を交えて話した。

 その後、空き家の有効活用を目的とする事業連携も発表。空き家活用、Airbnb Japan(エアービアンドビージャパン:東京都新宿区)、オリエントコーポレーション(東京都千代田区)の連携に、7月から東急不動産ホールディングス(東京都渋谷区)が参加。東急不動産は、民泊を運用するための初期投資から運営コスト、収支計画の策定、運営体制の構築などを提供する。この提携により、空き家の物件取得から運営、売却まで一貫してサポートする体制が整い、多くの人が空き家を活用した民泊事業に参入しやすくなる。

 第2部では、優秀な空き家活用事例を表彰する「第2回空き家活用AWARD(アワード)」の表彰式を開催した。今回から、「コミュニティ部門」「老朽空き家再生部門」「民泊部門」の3部門を新設。世界に向けて発信できる新しいモデルを基準に選考した。

 コミュニティ部門では空き家活用コミュニティーを運用するスクリーフ(兵庫県神戸市)、老朽空き家再生部門では老朽化した廃屋を廃材などで再生する西村組一級建築事務所・合同会社廃屋(同)、民泊部門では限界集落に集客性の高い宿泊施設を造ったイーグルハウス興業(香川県高松市)が受賞した。

 そのほか、宝島社「田舎暮らしの本」の柳順一編集長と空き家活用の坂井裕之取締役が対談。2拠点で暮らす俳優の黒谷友香さんと、岡山県での地方創生に取り組むジャーナリストの堀潤さんの座談会も行われた。

 坂井取締役は「空き家問題は盛り上がってきたが、マーケットにはまだ閉塞(へいそく)感がある。会議を官民、所有者、世界への扉を開くきっかけにしたい」と話した。

(2024年8月19日4面に掲載)

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