ボランタリーチェーンに加盟
埼玉県熊谷市で賃貸仲介・管理などを行うサカイ・エージェンシーは、住生活に関わる相談対応のボランタリーチェーン(VC)を展開するJKAS(ジェイカス)と連携し、埼玉県から居住支援法人の認定を受けた。サブリースの仕組みで住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居を推進していく。
具体的には、サカイ・エージェンシーが仲介・入居者対応、JKASが借り上げを行う。まず、サカイ・エージェンシーが要配慮者の状況や要望に合った物件を探し、物件オーナーに対してJKASが借り上げを提案。サブリース賃料と同じ金額で要配慮者に転貸する。
入居時には、スマートメーターを利用した見守りサービス、近隣住民とのトラブル相談サービス、水道や鍵トラブルの駆け付けサービスのパッケージの契約を条件とする。月額料金はパッケージで2970円(税込み)だ。
要配慮者からの相談は、主に紹介での受け付けを想定する。熊谷市の福祉部に対して住まいの相談に来た要配慮者を、2月に埼玉県の居住支援法人となったJKASに送客してもらうよう働きかけていく。サカイ・エージェンシーは社員が3人と少なく、年度ごとの活動報告など居住支援法人の義務となる業務を行うのが難しい。JKASとタッグを組むことで、行政や住まいを探す要配慮者に効果的に存在をアピールする狙いだ。
サカイ・エージェンシーの酒井毅社長は「高齢という理由で入居を断られるケースはまだまだ多い。オーナーの収入が減らないサブリースと見守りサービスで要配慮者入居へのオーナーの不安を払拭し、要配慮者の入居を推進して地域に貢献していきたい」と話す。
JKASは、同様の連携を全国の不動産会社と進めることを目指している。
サカイ・エージェンシー
酒井毅社長
(2026年4月27日13面に掲載)





