住宅の空き家率は13．１％で過去最高水準まで上昇していることが、総務省の発表した平成20年住宅・土地統計調査で明らかになった。
平成20年10月１日現在の総住宅数は５７５９万戸、総世帯数は４９９９万戸、うち、空き家数は７５６万戸。賃貸住宅においては４０９万戸だった。空き家のうち、賃貸用の物件は54．１％。その他は、売却用４．５％、二次的住宅５．４％、その他の住宅36％。
空き家数は前回調査の平成15年から97万戸増加、空室率は０・９％上昇した。
昭和43年以降、総住宅数が総世帯数を上回る状態が続いており、平成10年には空き家率が10％を突破。今回も過去最悪の空き家率を更新した。
都市圏別では、３大都市圏以外の空室率が14．３％と高く、地方の需給バランスが著しく悪化してきていることが分かる。都道府県別の空き家率で、平成15年調査から空室率が改善しているのは、愛知、三重、大阪の３府県のみ。岩手、鳥取、島根、山口、高知については、前回調査よりも著しく空き家率が上昇している。なお、３大都市圏の空室率は12．１％、関東大都市圏は11．３％となった。
