立ち退き禁止令が6月末に期限切れ

【連載】アメリカ不動産事情 第84回 コロナ下の賃借人救済法

投資|2022年01月17日

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ロサンゼルス市内のアパート風景

 4月17日の日米首脳会談から1カ月が過ぎ、菅政権は新型コロナウイルス対策とオリンピック問題で迷走中だ。一方、米国内のサイバーテロや中東の戦闘勃発にバイデン政権も苦慮している。

滞納に苦しむ個人家主への救済は進まず

■コロナ禍からの本格的回復は2020年中旬

 米国内経済は年明け以降堅調なペースで回復に向かっている。地元カリフォルニア(以下、CA)州では6月中旬をめどに多くの企業が通常稼働を目指しており、州内の主要都市では雇用市場の改善も見られる。21年度には全米平均で6.1%の失業率に対しCA州では8.2%といずれも前年対比で2.0%の改善見通しだ。

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