弁護士への実務相談セミナー開催

　恒例の地元アパートメント協会主催の家主向けセミナーが2020年に次いでオンラインで開催となった。多くの個人家主から不動産専門弁護士への実務相談が寄せられたが、今回はコロナ下の世相を反映したテーマが目立った。

賃借人優先の政令で増える賃料未払い

■2021年コロナ下で家主の悩み

　米国では新型コロナウイルスの拡大による本格的な自粛規制が始まってから1年が経過した。第3波の感染症拡大が懸念されたカリフォルニア州ロサンゼルスでは4月に入り終息感がうかがわれ、ニューサム州知事が6月中旬をめどに段階的な規制撤廃を目指すと発表した。

　一方でアパートなど賃貸物件を所有する家主の多くは長引くコロナ禍による悪影響で苦しんでいる。とりわけ不労所得の家賃収入を生活の糧とする高齢者家主にとって「家賃の回収(延滞金回収)」「立ち退き」「空室」が3大テーマとなっており、これに関連した質疑応答が行われた。