三井住友銀行と三井住友信託銀行が一部株式取得
家賃債務保証会社大手のCasa（東京都新宿区）は、盤石な財務基盤構築を目的に、3月31日付で
三井住友銀行および、三井住友信託銀行が同社の株式を一部保有したと発表した。
Casaは、家賃債務保証専業ながら、前期売上高は約60億円。
経常利益は約20億円で5期連続の増収増益となっている。
同社は、戦略的に資本構成の変更を行っており、2月19日にも、リコー製品をはじめ、医療や介護、環境関連のリースや割賦事業を行うリコーリース（東京都江東区、松石秀隆社長）との資本提携を発表。
リコーリースが、Casaの発行済み株式の約3.8%にあたる普通株式を、1億円で取得したという。
リコーリースは、近年、集金代行サービスや法人向け融資、介護報酬のファクタリングといった金融サービス事業にも注力しており、Casaの家賃保証業務に関連する決済部分での業務提携を締結した。
これにより、Casaの顧客が保証料や家賃を支払う際、同社の集金代行サービス「コンビニ決済」を利用できるようにした。
このため、利用者は全国4万5000天のコンビニエンスストアでの決済が叶となった。
両者は今後、法人顧客に対しては、家賃保証サービスの紹介や設備投資の際のリース紹介を相互に行い、共に事業拡大に貢献するという。
Casaは、年間約10万件の家賃債務保証契約を受け付ける事業大手の一角。
累計契約数は40万件で、このうち約4割が集金代行契約となっている。
