賃貸業界で進む代替わり、「10年以内」にトップ交代36％

　全国賃貸住宅新聞が行った「不動産会社の事業承継に関する意識調査」では、この10年で不動産会社の36%が代替わりしていることが明らかになった。「後継者がいない、わからない」との回答は合わせて5割を超えた。

「後継者いない・不明」5割超

現年齢50代が43% 60代で引退希望6割

　不動産業界で事業承継が進んでいる。同調査では、全国の不動産会社経営者に対してオンラインでアンケートを実施し、155人から回答を得た。

　4月1日時点における経営者としての就任期間を訪ねたところ「0〜5年」が14.2%、「6〜10年」が21.9%(図1)。この10年以内にトップに就任したとの回答は合わせて36.1%と4割に近づき、代替わりが進んでいることがわかる。

　最も割合が多かったのは「11〜15年」で26.5%と4分の1を超えた。「16〜20年」も19.40%あった。

　回答者で最も多かった年齢は43.9%の「50代」。これに22.6%の「40代」が続く。

　事業承継の理想的なタイミングとなる経営者の年齢では、60代との回答が6割を占め最も多かった。「60代前半」が32.7%、「60代後半」が28.10%となった。会社の後継者がいるかどうかについては「いる」が最多で45.8%。

　「いない」の32.9%と「わからない」の21.3%を合わせ事業承継先が決まっていないとの回答が5割を超えた。