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統計データに関する記事一覧（33ページ目）

2千人が避難所生活

2018年08月07日

倉敷市内の17カ所にある避難所には7月30日現在で、2000人を超える被災者がいる。被害が大きかった真備町にある避難所・岡田小学校では猛暑が続く中...続く

7月豪雨みなし仮説確保に砕身

ワイケイ興産,ケイアイホーム 2018年08月06日

平成30年7月豪雨で災害救助法が適応された自治体では、民間の賃貸住宅を行政が借り上げ被災者に貸す「みなし仮設住宅」の申し込みが進んでいる。最も被害が大...続く

ネット小口不動産投資の課題露呈

マネオ 2018年07月25日

インターネット上で少額から不動産に投資する不動産クラウドファンディング(不動産CF)の課題が露呈している。問題化しているのはソーシャルレンディングとも...続く

台湾房屋と不動産投資で提携

LIFULL、台湾房屋 2018年07月20日

LIFULL(ライフル‥東京都千代田区)は9日、台湾で約400店舗を展開する台湾有数の不動産仲介会社、台湾房屋(本社・台湾桃園市、東京支社・東京都新宿...続く

被災地支援の動き本格化

大和リビング株式会社 2018年07月19日

今回の西日本豪雨の被害に際し、業界団体では被災地の状況把握を進める。西日本地域の宅建協会では、被災者に提供する賃貸住宅の空室情報を会員に呼び掛けている...続く

交通網遮断で安否確認終わらず

株式会社つばめ不動産 2018年07月18日

広域にわたって賃貸住宅に被害を与えた西日本豪雨の影響で管理会社は対応に追われている。交通網の遮断や被害棟数の多さで、状況確認が難航している。水が出...続く

大手11社管理の830棟被災

大東建託株式会社 2018年07月17日

西日本豪雨により受けた賃貸住宅の被害は広域にわたった。本紙は、大手管理会社11社に独自取材を実施。賃貸住宅においては少なくとも830棟の被害が...続く

西日本豪雨で管理会社奔走

株式会社コザックス 2018年07月16日

6日から8日にかけて西日本を襲った豪雨では多くの住宅が浸水し流され、賃貸住宅にも甚大な被害を与えた。管理会社は想定外の大雨災害に直面し、避難情報の発信...続く

繁忙期の長期化を報告

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年07月10日

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）社宅代行サービス事業者協議会は6月29日、『社宅サミット』を熊本市内で開催した。社宅代行会社10...続く

「売り時」は3年ぶりに半数割れ

健美家 2018年06月06日

不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家（東京都港区）は、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査」結果を公表した。「投資用...続く

通信利用、スマホがPC上回る

総務省 2018年06月04日

総務省は5月25日、「平成29年通信利用動向調査」の結果を発表した。個人のインターネット利用機器において、スマートフォンの割合が54.2％とパソコンの...続く

米国収益不動産販売に参入

東急リバブル、他 2018年06月04日

東急リバブル（東京都渋谷区）は5月30日、アメリカで収益不動産の販売会社を２社設立したと発表した。テキサス州ダラスとカリフォルニア州ロサンゼルスにそれ...続く

繁忙期の来店成約率は6割台中心

全国賃貸住宅新聞 2018年05月21日

本紙では、全国の賃貸仲介会社1481社を対象に「2018年繁忙期を振り返る」アンケート調査を実施した。341社が回答した。 18年1～3月の成約件数...続く

住宅地10年ぶりに上昇

国土交通省 2018年04月02日

国土交通省は3月27日、平成30年の公示地価を発表した。全国の住宅地平均が0％から0.3％と10年ぶりに上昇。雇用や所得環境が改善する中で、利便性の高...続く

大東建託、2年連続100人超増員の566人

大東建託ほか 2018年04月02日

賃貸関連大手6社中5社が昨年よりも2018年の新卒採用数を増やした。大東建託（東京都港区）は2年連続で100人超の増加だ。19年度の採用についても5社...続く

親からの資金援助は48.4％

アットホーム 2018年03月23日

不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）が5日に発表した「新社会人住み替え資金事情」の調査結果によると、入社を機とした住み替え時の初期費用を親...続く

空室対策の必要性高まる

宮城県仙台市 2018年03月13日

東北地方を襲った東日本大震災から7年を迎える仙台市では、被災者の住宅確保や復興事業従事者の移住による特需がなくなり、空室対策の必要性が高まりつつある。...続く

不動産業倒産数14件

東京商工リサーチ 2018年02月16日

東京商工リサーチ（東京都千代田区）がまとめた2018年の不動産業の倒産企業情報によると、倒産件数は14件と、過去１年間で最少にとどまった。負債総額...続く

「賃料」「利便性」重視

全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸不動産管理業協会 2018年02月01日

全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）と全国賃貸不動産管理業協会（同）は23日、「2017年不動産の日アンケート」の結果を発表した。両会は...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。