不動産特定共同事業法で電子取引開始

マリオン、5月に第1弾商品を発表

　不動産証券化事業を行うマリオン（東京都新宿区）は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に発表した。

　来店することなくインターネット上で完結する仕組みを構築することで、業務効率化を図り、事業拡大を目指す。　同社は2004年から不動産特定共同事業を手掛けており、全国主要都市で単身用マンションを対象に『マリオンボンド』などの名称で商品化してきたが、投資家へ重要事項説明などの書類を送る必要があった。