賃貸管理リーシング推進事業者協議会の発足について発表した日管協の塩見紀昭会長(右)とハウスコムの田村社長(左)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は、賃貸管理リーシング推進事業者協議会を新たに発足し、8月4日に設立総会を開く予定だ。
日管協、新たな協議会を発足
活動内容としては、賃貸住宅管理業法(以下、管理業法)を軸とした、賃貸管理業におけるリーシング業務を「リーシング管理」とし、ガイドラインの策定を目指す。入居前後における不動産会社の役割の明確化、管理業としてのリーシングのルール策定や順守を検討する。
同協議会の会長を務める予定であるハウスコム(東京都港区)の田村穂社長は「当社は賃貸仲介会社としての事業を中心に行っているが、賃貸仲介を行った顧客から、入居後に連絡を受け対応することもある。管理業法ができたからこそ、管理業に該当する項目で賃貸仲介会社が行っている部分を、管理業法を踏まえながら分析していくことが必要だと考えている」と語る。
まずは50社の参加を目指す。
(2023年6月12日1面に掲載)
