壇上であいさつする石破茂会長
2026年度総会を開催
賃貸住宅に関わる政策提言を行う自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は東京都永田町の自由民主党本部で「2026年度総会」を6月4日に開催した。2025年末に発表された「令和8年度税制改正大綱」にある、貸付用不動産の相続税評価の見直しが賃貸住宅オーナーへ与える影響に言及。対策を検討するためのプロジェクトチーム(PT)の設立を報告した。
令和8年度税制改正大綱では、市場価格と路線価等との乖離を利用した相続税圧縮への対策が打ち出された。相続前もしくは贈与前5年以内に取得した貸付用不動産については、取得価格に地価変動等を考慮した額の80%で評価されることとなる。ちんたい議連は、租税回避の抑止には理解を示しながら、通常の賃貸経営の買い替えなども「節税目的の取得」と扱われるのは不適当とした。相続開始前までに事業的規模で賃貸事業を行っていた場合は、取得後5年以内であっても従来通りの路線価等での評価とすることを要望していく。
重点要望事項としては、賃貸住宅をセーフティネット住宅として活用するために必要な措置を挙げた。具体的には、住宅確保要配慮者の入居中サポートを担う居住支援法人への財政支援拡充のほか、残置物処理・死後事務委任契約の運用簡素化などを求めていく。また、家賃滞納者への明け渡し請求の指針明示、老朽化した建物の建て替え支援の拡充、性能向上改修を行った建物への評価の実効性確保も重点要望事項とした。
ちんたい議連には国会議員360人が所属。26年度総会には代理を含む316人が出席した。役員改選については、石破茂衆議院議員の会長復帰や古賀篤衆議院議員の相続税評価見直しPT座長就任などが承認された。
(2026年7月6日1面に掲載)
