不動産IDで官民連携

国土交通省,大東建託パートナーズ,大和リビング,積水ハウス,一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム

企業|2023年06月30日

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「第1回 不動産ID官民連携協議会」の様子。5月30日に開催された

 不動産に固有の番号を付与する「不動産ID」の活用を、官民が推進する動きが出てきている。大手ハウスメーカーも、実務での利用に乗り出す。不動産業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化の前進を期待する声が上がる。

国交省、おとり物件減に期待

 国土交通省は不動産IDの普及に向け、民間団体との連携を進める。

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おすすめ記事▶『国交省が「不動産ID」のガイドラインを策定』

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