賃貸住宅で子育て支援

　国は、少子化対策「子ども未来戦略方針」において子育て世帯向けの住宅供給を前面に打ち出す。賃貸業界でも、社会的な意義から、子育て世帯向け住宅の物件企画やソフト面でのサービスの提供に関心が集まっていく可能性がある。公社と民間の3社に取材し、子育て支援住宅に関する取り組みと、実際の反響について話を聞いた。

JKK東京、けが防止設備仕様

子の安全を確保　成約の決め手にも

　国は、少子化対策のため、子育てを支援する住宅の供給を推進。今後10年間で公・民合わせて約30万戸を目標とする。

　子育て世帯向け賃貸住宅の企画に積極的な姿勢を見せるのが、約230団地を管理する東京都住宅供給公社(以下、JKK東京東京都渋谷区)だ。設備などのハード面と交流イベント企画などのソフト面の両面で子育て支援への取り組みを強化している。

　2022年より、物件づくりにおいて、新しい団地シリーズ「カーメスト」の第1弾を竣工し、子育て支援を本格化。元々ファミリー層向けの間取りの物件を提供していたが、「カーメスト大蔵の杜」では、けが防止のための設備などを設けた。今後のカーメストシリーズでも、標準搭載していく。