インボイス、準備中が5割

　1日からインボイス(適格請求書)制度がスタートした。全国賃貸住宅新聞による不動産会社への独自調査では、インボイス対応について「準備を進めている」との回答が5割を占めた。「取引先が免税事業者か確認済み」という回答も5割程度となっており、対応に手探り状態となっている姿が浮かび上がってきた。

新制度下で対応手探り

　1日から始まったインボイス制度についての対応は、不動産業界においてもまだ途上であることが全国賃貸住宅新聞調査で見えてきた。(以下、小数点第2位以下は切り捨て)

　インボイス制度とは、買い手や借主が売り手や貸主から交付された、定められた情報を記載した適格請求書(インボイス)を保存することで、消費税の仕入税額控除を受けられるというもの。インボイス発行の際、適格請求書発行事業者(以下、適格事業者)の番号を記載するための事業者登録が必要となる。

　これまでは、売り手が課税売り上げ1000万円以下の免税事業者である場合も、買い手や借主は一律で消費税の仕入税額が全額控除できたが、新制度下では控除の対象とならなくなった。

　全国賃貸住宅新聞は、全国の不動産会社を対象に、インボイス対応に関するアンケート調査を実施し143社から回答を得た。調査期間は9月7日から9月18日の12日間で、インターネット上で行った。