分譲・賃貸マンションの開発を行う長谷工不動産ホールディングス(以下、HD:東京都港区)のトップに、4月1日付で松本健氏が就任した。2023年に長谷工不動産(同)の社長に就任後、新たにHDのトップとして、物件開発での新たなチャレンジとグループ間のシナジーを生み出すことに力を入れる。
開発地域は「集中と選択」へ
エリアを見極め
松本社長は「レジデンスの開発エリアを絞った『集中と選択』をスローガンに、利益を確保できる物件開発を進めていく」と語る。
同HDは、レジデンスの開発を行う長谷工不動産と総合地所(同)、開発後の管理を担うジョイント・プロパティ(同)のグループ3社の経営を統括する。24年3月期の売り上げ着地予想は、3社合計で1001億円。同経常利益は48億円だ。
デベロッパーの2社は分譲マンションを開発する担当エリアを分けており、総合地所が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)と近畿圏、それ以外のエリアを長谷工不動産が担当する。
合計32の都道府県まで開発エリアを拡大してきたが、新社長体制下で方針を転換する。「17年から事業エリアの拡大に着手してきた。拡大した商圏から見えてきた結果を分析し、開発エリアを絞っていくフェーズになったと考えている。特に注目しているのが、北海道、九州と沖縄エリア」(松本社長)