2017年の不動産特定共同事業(FTK)法改正により創設された小規模FTKの登録制度により、中小規模の不動産会社であっても、行政庁の登録を受けて、不動産ファンド事業を営めるようになりました。小規模FTKは、投資不動産を開発し投資家に販売する「不動産開発事業」を営むデベロッパーに特に適した制度です。
デベロッパーに適した制度
小規模FTKの2類型
小規模FTKには、登録を受けた事業者が自ら契約当事者となって投資家から資金を集める「小規模1号事業」と、特別目的会社(SPC)を設立し、SPCが契約当事者となって投資家から資金を集める「小規模2号事業」の2類型が存在します。
