空中配送ロボットのイメージ図
独立行政法人都市再生機構(以下、UR:神奈川県横浜市)は、パナソニックホールディングス(大阪府門真市)、東急(東京都渋谷区)と10月13日に連携協定を締結。11月18日より、郊外住宅地での空中配送ロボット技術による配送サービスの実証実験を開始した。神奈川県川崎市の「UR虹ヶ丘団地」にて、2024年3月31日まで不定期で実施される。
パナ、東急と提携し実証実験
空中配送ロボットは複数の電柱に取り付けられたワイヤを伝って移動し、団地内に設置された受け取りボックスへ荷物を届ける。住民が専用アプリで商品を注文すると、最短30分ほどで商品が届く仕組みだ。
同実証実験による配送頻度は、1カ月あたり6日程度を予定。配送ロボットは午前11～午後3時まで稼働し、住民の利用頻度や利用目的、生活への影響などを調査する。
UR東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部ストック活用企画課の中原貴子主幹は「買い物が困難な住民の利便性が良くなると考えている。荷物の受け取り場所が地域住民の交流の場となることなども期待できる」と話す。
12月には、団地内で配送用アプリの使い方に関する講習会も実施する予定だ。
(2023年12月18日2面に掲載)
