会議発足の記者発表には、 24団体の代表者が集まった
日管協、ちんたい協会も参加
省エネルギーガス給湯器のさらなる普及促進を目指し、新しい組織「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議(通称スマいる給湯プロジェクト)」が、5月に発足した。
都市ガス、液化石油(LP)ガス、ガス機器、ガス関連工事などのガス・住宅関連業界団体に加え、賃貸住宅業界からは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(以下、ちんたい協会)が参加。事務局は一般社団法人日本ガス石油機器工業会に設置され、24団体の代表者が集まり、記者発表を行った。
同会議設立の背景には、国が掲げた家庭におけるCO2(二酸化炭素)の削減目標「2030年までに13年度比66%削減」の達成がある。特に、賃貸住宅市場における省エネガス給湯器の普及率の低さが、会議の優先課題となっている。
