日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、2021年から管理物件における大規模修繕工事の提案を強化。付加価値アップ工事も併せて提案している。
付加価値アップ工事も提案
同社は投資用区分マンション販売大手の日本財託(同)グループで、賃貸管理を行う。11月15日時点の管理戸数は2万8104戸。このうち、1棟単位で管理するのは600棟約6000戸だ。
日本財託管理サービスは、1棟物件の管理強化、工事提案強化のために21年にソリューション事業部を設立。同事業部オーナーコンサルティング課に所属するオーナー営業担当の9人が、大規模修繕工事の提案を行う。そのほか、同事業部オーナーサポート課に所属する3人のうち2人が現地で調査を実施。残りの1人は調査結果を基に報告書の作成とキャッシュフロー分析、説明などを手がけ、営業をバックアップする。
工事は同社が元請けで受注し、実際の工事は施工会社に依頼する。
23年9月期の大規模修繕工事の受注件数は12件で、平均受注額は1040万円。請負金額の合計は約1億2000万円で、提案強化前の21年比で約3倍に伸長した。
