経済産業省は11月17日、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の概要を発表した。既築の賃貸住宅において、省エネルギー(以下、省エネ)性能が高い給湯器への取り換えに関わる費用を1台につき最大7万円補助する。2023年度の補正予算案は185億円だ。
最大7万円、既築物件が対象
同事業は、国が掲げる50年のカーボンニュートラルの実現に向け、省エネ化の支援を強化する目的がある。
これまで、家庭用の省エネ給湯器の取り換えに関する補助事業が先行して推進されてきたが、このほど賃貸住宅に限定した補助事業が新たに開始される。
補助対象の設備は潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」と同石油給湯器「エコフィール」。従来型の給湯器では捨てられていた排気熱を再利用でき、ガスの利用料金で見ると、年間1割超の削減が見込めるという。
取り換えにかかる費用は、機器本体と工事費を合わせて20万～35万円程度。これに対し補助額は、追いだき機能なしで1台5万円。同機能ありは1台7万円となる。既築住宅で、11月2日以降に着手した取り換え工事が対象だ。
補助金の交付対象は賃貸住宅のオーナーを想定するが、同申請手続きは、オーナーと契約をした商品の販売会社か施工会社が行う。補助金交付後、オーナーに還元される流れとなる。
なお、対象設備の型番や補助スキームの詳細は順次公表予定だ。
(2023年12月11日1面に掲載)
