不動産投資歴7年の中山凛オーナー(東京都板橋区)は、2022年11月に、宿泊事業許可を取得した宿泊施設の経営を始めた。23年12月1日時点で都内の6室で、外国人観光客の3〜4人組を対象にほぼ100%の稼働を維持している。
売上40万円、家賃抑えて高利益
―開業したのは、新型コロナウイルスによる外国人入国制限が解除されたばかりの時期。リスクは感じなかったか。
2022年10月に入国制限が解除されたが、準備を始めた8月ごろは、まだその見通しは立っていなかった。当初は、稼働率がしばらく上がらないことも覚悟していた。だが、人口が減少する日本では、海外に広がるビジネスをする必要があり、国策としてもインバウンド(訪日外国人)に重点を置くことが想定された。不動産投資においては、物件価格が高くなり、購入できない状況が続いていたこともあり、民泊の将来性に期待した。都内で民泊事業者の撤退が相次いでいると聞き、22年5月ごろから旅館業法について調べ、保健所や消防署へ足を運び、物件を探し始めた。
