記者会見の様子
空室や備蓄品を提供
大和ハウス工業(大阪市)を含む大和ハウスグループと、大東建託(東京都港区)を含む大東建託グループは、災害に備えて協業する。災害時の被害状況に関する情報連携などを行っていく。5日に「災害における連携及び支援協定」の締結について共同記者会見を開いた。
協業は平時、災害発生時、被害発生時を想定。
平時には防災グッズの展示イベントの企画や、両社がグループで管理する賃貸住宅の入居者を対象に防災訓練を実施。並行して両社の従業員同士で連携できる体制も構築していく。
災害発生時には2社で共同対策本部を設置する。設置の目安は震度6弱以上の地震発生時や、警戒レベル5「特別警報」発令時。その基準に満たなくとも、両社が必要と判断した場合には設置する。
両社の管理物件において被害が発生した場合には、被災地域における建物などの被害状況を共有。被災した入居者やオーナーに対して空室や備蓄品を提供する。両社ともに、被災者への住戸や備蓄品の提供は無償で行うことで合意している。
備蓄品は移動式貯水タンクを順次管理物件へ導入していき、有事の際の生活用水として活用する。
大手2社が連携を強化することで、被災者への早期支援につなげる。
大和ハウス工業の芳井敬一社長は「いかに早く、効率よく復興していくかがテーマ」と話した。
(2024年3月25日1面に掲載)
