家賃債務保証の初期費用免除
USEN-NEXT HOLDINGS(ユウセンネクストホールディングス:東京都品川区)のグループ会社で、事業用家賃債務保証サービス「テナント家賃保証」を展開するUSEN TRUST(トラスト:同)は2月1日より、能登半島地震で被災したテナント事業者に向け初回保証料を免除する「災害特別対応」を実施している。
対象となる事業者は、災害救助法が適用される地域で被災し、テナント家賃保証を契約していた賃借人となる。テナントが被災したことで、保証契約を一度解約した後、新たに店舗営業を再開するための再契約の際に活用することができる。適用条件として、官公署や自治体から発行される罹災(りさい)証明書または被災証明書の提出と、前契約と同一の代理店の利用が必要だ。申請期間は解約から1年以内となる。
