アルプス住宅サービス、初の男性育休と障がい者雇用

アルプス住宅サービス

管理・仲介業|2024年03月30日

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社内でUDトークを使う様子

「長く働ける会社」が軸

 賃貸仲介・管理を手がけるアルプス住宅サービス(東京都豊島区)は、同社初の男性社員の育児休業取得と障がい者雇用を2月に実施した。

 同社は創業38年の不動産会社で、従業員数は61人。育児休業の取得者は3人目で、男性の育休取得は初めて。

 育休を取得した男性社員は2019年1月に入社した6年目の社員で、管理物件の一部を民泊とマンスリーで運営する、民泊併用型マンスリー事業を担当している。

 同事業は現地の内見業務がなく、見積書の送付や契約などのメールで完了できる業務が中心だ。契約は弁護士ドットコム(東京都港区)が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を活用してオンラインで行い、さらにすべて同社が貸主であるため重要事項説明が不要。支払いは振り込みまたはクレジットカードで対応しており、業務をシステム化していたことも功を奏した。

 同社の瀧本勘樹取締役は「出産予定日から1カ月間の育休を取得した。現在は、リモートワークと出社の併用で職場復帰している」と話す。

 なお、同事業は社員2人とアルバイト1人が所属する部署だが、育休取得に伴う社員募集は行っていない。

 育休と並行して同社初の障がい者雇用も実施した。

 瀧本取締役は「仕事を行ううえでの問題は全くない。社風、業務のミスマッチもなさそうだ」と話す。

 採用したのはろうあ者。在宅で個人事業主として働いているものの、収入が安定しないことや、人とのコミュニケーションを求めて同社に応募したという。

 「特別なスキルは不要。障がいがあっても問題ないと採用広告でうたったところ、応募があった」(瀧本取締役)

 今回の採用で、新たに社内体制を整えたことは何もないという。コミュニケーションを取るうえで必要な文字起こしアプリ「UDトーク」の導入と、社用車を運転する際に必要になる標識を準備した程度だ。

 同社では今後も、社員が長く働きやすい環境を目指すとしている。

(2024年4月1日2面に掲載)

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