電子契約は今後のデジタル戦略で重要 操作性や安全性など家主の理解を得る

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第10回

企業|2021年12月11日

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 前回は電子契約の価値と課題について解説した。電子契約の活用には、導入する管理会社だけでなく、入居者、家主、仲介会社、保証会社、保険会社とさまざまな関係者を巻き込む必要がある。今回はより実践的に、何が導入の障壁となり、それをどう解決していくか考えていきたい。

 当社を含む不動産テック企業7社・1団体が実施した調査では、電子契約に移行したい不動産事業者は83%という結果が出た。2020年の5月に向け、すでに電子契約の導入準備をしている企業も増えている。

 そのような状況下で、多くの不動産会社が最初に直面する課題の一つは、家主(家主=貸主のケース)から電子契約の理解を得ることだろう。世代や価値観によって、電子サービスの活用頻度や受け入れ姿勢は異なる。いくら便利になるとはいえ、慣れている押印や郵送といった契約方法を変えることに抵抗がある人も少なくないはずだ。不動産会社自体が電子契約を利用するユーザーの立場に立って正しく利用方法と価値を説明していく必要がある。

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