導入メリットが大きい電子契約　手間、時間などを大幅に削減

　前回までは、賃貸業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)浸透とそれに伴う新しいビジネスモデルについて語った。それらが急加速する背景に、2022年の5月に施行を控えているデジタル改革関連法案に伴う賃貸借契約の電子化がある。このタイミングで本格的なデジタル化を進めていこうと考えている企業は多い。

　電子契約の導入はメリットが大きい一方、実際に運用に乗せるまでに課題もある。来たるDX時代の幕開けに備えて、現状の契約業務の課題に対して電子契約がどういった効果をもたらすのか、そして電子契約の導入を阻害する要因と対策について解説していきたい。