本紙独自企画「賃貸仲介件数ランキング」は、微増・微減が目立つ中、トップ10では、大東建託グループ、タウンハウジング、ジェイ・エス・ビーが伸長した。ミニミニは今回、非回答だった。
電子契約完全解禁、デジタル対応加速の年
多様化に商機見いだせ
新型コロナウイルス下の生活が長期化し「住まい」への関心が高まっている。テレワークやオンライン授業で在宅時間への割合が増加。部屋探しにおいても住環境や遮音性などの要望が増えたとの声が上がる。
一方で、テレワーカーらをターゲットにした多拠点で暮らせるサービスに、三井不動産や東急などが参入。住まいの在り方の幅が広がる。
部屋探しの手法も多様化し、接客・内見・契約において、対面か非対面かを顧客が希望に合わせて選べるようになった。顧客だけではない。専任の宅建士のテレワークが容認されるなど、不動産業界での働き方の選択肢も増えてきた。
5月中旬までの宅建業法改正でついに契約の完全電子化が実現する。仕事や労働、遊びのオンライン化が加速すれば、家族・会社・社会との総合的な関係性を踏まえて住居や職場を決めるようになる。多様性への対応が不動産ビジネスの商機となる。
(2022年1月3・10日1面に掲載)
