地方版では、SNSを活用した外国人顧客の集客に力を入れて仲介件数を伸ばした、東海エリア首位のワンダーライフ(愛知県名古屋市)に話を聞いた。
ワンダーライフ、仲介6138件 東海で首位
東海エリア1位のワンダーライフは、前回比458件増の仲介件数6138件で、同エリアの首位の座を守った。同社は総合不動産事業を手がけるRIAグループに所属し、主に賃貸仲介事業を展開している。
賃貸仲介店舗は名古屋市を中心に14店舗を構える。直近の2025年7月期の売上高は11億9000万円で、そのうち8割を賃貸仲介が占めている。従業員数は74人。うち60人が賃貸仲介営業担当の社員だ。
仲介件数の増加理由には、SNSを活用した集客強化をはじめ、外部環境の変化や、仕入れ物件の充実を挙げた。中でも同社はSNSを活用した外国人集客に力を入れている。
外国人に向けたSNS活用は、外国人顧客を専門に担当する国際リーシング課を設けて20年4月より開始。25年11月末時点で、同課の担当者は中国人2人、ベトナム人2人、ネパール人2人、英語の話せる日本人2人の計8人だ。24年8月~25年7月末の間で35カ国の外国人顧客に530件の賃貸仲介を行った。前期比で120%の増加で部署開設以降、右肩上がりに増加している。外国人顧客からの反響は、SNS経由が4割、既存顧客からの紹介・リピーターが2割、学校法人や企業からの依頼が2割、ポータルサイト経由が1割、その他が1割となっている。
使用するSNSはターゲットの国ごとに変えている。例えば中国では「WeChat(ウィーチャット)」と「RED(レッド)」を利用。ベトナムでは「フェイスブック」と「Zalo(ザロ)」、ネパールでは「フェイスブック」を使う。
各国向けのSNSに投稿する動画では、部屋の紹介をしながら同社に母国出身のスタッフが在籍していることをアピール。興味を持った部屋探し顧客からSNS経由で連絡を受けて、それに対応する形をとっている。対応言語は担当スタッフの母国語と英語。
東康貴社長は「東南アジア系外国人の賃貸仲介は、1件あたりの成約単価は安い価格帯になる傾向にある。しかしポータルサイトを利用しない分、広告費がかからないため、利益が確保できることもメリットの一つ。肌感覚だが、20年ごろから外国人が入居可能な物件は増加しており、現在は扱う物件全体の6割ほどあると感じる」と分析する。
外国人顧客の賃貸仲介は、30年に1000件の成約を目標に掲げる。
賃貸仲介店舗の出店については積極的に行う方針で、人材確保のために今期から採用活動を強化している。
人材採用の強化は25年8月から開始。これまで専任の担当者を置いていなかったが、1人を配置した。
商圏にある大学や専門学校のキャリアセンターに足を運び、自社の情報提供をすることで、学生からの認知度向上と応募者数の増加を狙う。採用担当者には、前期まで賃貸仲介営業で大きな売り上げを上げていたエース社員を投入している。
「優秀な人材を集めるには、人事部に会社で一番優秀な社員を置くことが大切だと考えている。開始から1年未満だが、新卒の応募者数が増加するなど良い兆しが見えている」(東社長)
ワンダーライフ
愛知県名古屋市
東 康貴社長
(2026年1月5日15面に掲載)
