反響獲得への効果に期待、制度浸透に課題も
制度開始に伴い、ポータルサイト運営各社は、省エネ部位ラベル(以下、部位ラベル)が表示できるよう対応済みだ。「SUUMO(スーモ)」、「LIFULLHOME'S(ライフルホームズ)」、「不動産情報サイト アットホーム」の3サイトは、部位ラベルの画像を入稿すると、物件の詳細ページ上に表示される。
省エネ部位ラベルの制度開始に伴い、記者説明会が開かれた。
ポータル各社は、省エネ性能ラベルに引き続き、部位ラベルが広がることで、住宅購入の検討者や部屋探しの顧客の反響獲得につながると踏む。
LIFULLは、3年以内に引っ越し予定のある、1000人から回答を得た調査で「『省エネ部位ラベル』は住み替えの検討情報として活用できると思いますか」と質問。それに対し、「とても思う」は27.4%だった。「ややそう思う」40.9%と合わせ、68.3%が肯定的な回答だった。LIFULLHOME'S事業本部の加藤哲哉CSOは「あくまで私の意見だが、省エネラベルの義務化を10年後にやりますといった内容を、国が今から言い切ってやっていくというのが必要なのではないか。そのために、省エネ診断士のような資格制度をつくり、省エネラベルを発行し運用していくのがいいと思っている」と話した。
LIFULLの調査では省エネ部位ラベルの情報を住み替え時に活用できると考える回答が7割近くを占めた
4月からスタートした省エネ性能ラベルが掲載された物件で反響を獲得できている統計も出てきた。不動産情報サイト アットホームの問い合わせ件数比較では、新築の賃貸住宅で、省エネ性能ラベル掲載ありの物件は、そうでない物件より1.6倍の問い合わせ数となった。アットホームの松浦翼執行役員は「こういった部分を積極的にアピールして、仲介会社が積極的に『ラベルを掲載したい』『しないと集客ができない』というような環境整備が必要だと感じている」と語った。
SUUMOの調査でも、新築戸建てで、省エネ性能ラベル表示がある物件では、掲載がない物件より、掲載あたりの反響数が約1.6倍になった。
リクルートSUUMOリサーチセンターの池本洋一センター長はこう語る。「地道に部位ラベル、省エネ性能ラベルの制度周知を図るのが重要。ただラベル掲載をどうやって100%に近づけていくかの計画も必要だ。例えば、窓の改修補助金の要件に、省エネラベルの広告表示を加えるなどだ。また一定の掲載率まで高まってきたら、公取協と話し合い、公取の規約に位置づけていくかも検討する。さらにその先には、重要事項説明に加えるかのマイルストーンも検討の余地はあるだろう」
(2024年11月25日3面に掲載予定)
