賃貸仲介を行う会社が立て続けに事業停止。10月には一時期100店舗以上を運営していたシティホーム(大阪市)が、9月には地元でテレビCMを放映するなど知名度を高めていたキンキホーム(滋賀県大津市)が営業を停止した。
「赤字店舗の運営続けた」
家主への負債も
賃貸仲介を広く展開し、商圏内での認知を上げていた不動産会社2社が事業を停止した。
シティホームの元従業員は「赤字店舗の運営を続けていたようだ。そのことが理由の一つではないか」と話す。
シティホームは大阪市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市を商圏とし、一時期はグループ会社と合計で100店舗超の賃貸仲介店舗を運営、従業員は500人超の時もあった。ただ、各法人ごとに資本が分かれ、元従業員によると2017年にはほぼグループとしての体をなしていなかったという。10月には営業を停止した。
「役員陣が、しっかりとした経営判断ができていない印象があった。不採算店舗も撤退せずにマイナスが出る店舗もあったようだ」(元従業員)
加えて拡大至上主義で、出店する立地も必ず駅から近い路面店のみだった。元従業員は高額な出店費用がかかっていたとみている。
オーナーから物件管理も受託しており、オーナーへの賃料の支払いが一部滞っている。元従業員は弁護士より「把握までに1～2年かかる」と言われている。
正確な債務額は11月7日時点で弁護士の回答待ちだ。
