民泊物件の導入事例1
家具量販大手のイケア・ジャパン(以下、イケア:千葉県船橋市)は、法人向け室内コーディネートサービス「ビジネスインテリアデザインサービス」の提供を強化。直近では不動産会社や賃貸住宅オーナーの利用も増えているという。
民泊・モデルルームの事例増
年間1000件の依頼 1週間で画像共有
同サービスは、イケアのインテリアプランナーが同社の商品を用いて室内のコーディネートプランを提案する。年間の依頼件数は約1000件。これまではオフィスや学校の改装などの依頼がメインだった。しかし直近では民泊運営代行会社や個人オーナー、不動産会社が民泊や家具付き物件、モデルルームにイケアの商品を活用するために依頼するケースも増えてきたという。
民泊物件の導入事例2
1回あたりの利用料金は9900円。法人向けの無料会員制度「IKEA Business Network(イケアビジネスネットワーク)」にメンバーとして加入している場合は4490円(いずれも税込み)となる。
不動産会社やオーナーが同サービスを依頼する際はまず、寸法付きの部屋の図面や希望する納期、納品先を伝えたうえで、プランニングの目的とイメージを共有する。その後、1時間ほどイケアのプランナーとオンラインまたは「IKEA渋谷店」での対面の打ち合わせを経て、約1週間後には空間コーディネートを行った3D(3次元)画像を受け取ることができる。提案された商品の購入代金や配送、配置費用は別途発生する。
リニューアルしたIKEA渋谷店
