賃貸仲介変革期、「顧客満足」が鍵
出店戦略の多様化進む
「賃貸仲介件数ランキング2026」には、全国の有力不動産会社371社が参加した。大東建託グループは安定の首位。前回の4位から2位へと飛躍したのがタウンハウジングだ。地方大都市に商圏を広げる。常口アトムは順位を一つ上げて8位につけた。
賃貸仲介ビジネスは、変革期を迎えている。人口の流入が進む都心部では家賃が上昇。引っ越し控えで、物件の確保に各社頭を悩ませる。一方、人口が減少する地方では、人件費などのコストアップに対し家賃が上げられず、利益の維持が難しい局面だ。事業環境を踏まえ、不動産会社の出店戦略が多様化している。一つが、積極的に店舗を開設し、仲介件数の拡大に努める企業。もう一つは、店舗の統廃合を行いながら、収益性向上に努めるケースだ。
生成AI(人工知能)の高度化により、今後、賃貸仲介のビジネスモデルが大きく変わるかもしれない。ポータルサイト経由で反響を獲得し来店につなげる従来型から、AIを介した不動産会社と部屋探し顧客のダイレクトマッチングになる可能性がある。そんな中、営業人材の接客や提案の質を高め「顧客満足度向上」で差別化を図る経営者の姿が取材の中から見えてきた。
(2026年1月5日1面に掲載)
