山梨県で総合不動産事業を展開するVivitBase(ビビットベース:山梨県甲府市)は、2013年に設立し、管理戸数を約2000戸にまで伸ばしてきた。物件の魅力を伝える発信力が強みだ。地域活性化につながる大型商業施設の開発計画にも携わり、地場不動産会社として県内で存在感を示す。武原麻耶社長に、現在注力する取り組みについて取材した。
大型商業施設で地域活性狙う
全社員が関与 物件に愛着
VivitBaseは、管理を受託した個々の物件のブランディングから、大型施設におけるテナントの誘致まで幅広く不動産業を展開する。管理はストック収入として会社経営の安定性を図れることから、重視するべき事業として捉えている。
売上高(非開示)のうちリフォーム・リノベーション工事が45%、管理、賃貸仲介、売買仲介がそれぞれほぼ均等に約18%ずつという割合となっている。
管理戸数は約2000戸で、地主系、投資家系オーナーが半数ずつだという。
年間の増加受託数のうち、新規オーナー、既存オーナーからの受託はそれぞれ5割。
武原社長は「新規オーナーからは当社独自の『物件のキャッチコピー』を見て、他社からの管理替えで問い合わせをもらうことが多い」と話す。
物件のキャッチコピーとは、管理を受託した物件の特徴を端的に表し、魅力を部屋探しの顧客に伝えるためのものだ。管理の受託後、オーナーから要望があった場合にコピーをつける。




