新日本信用保証、障がい者向けの家賃債務保証

居住支援法人などと連携

　家賃債務保証サービスを手がける新日本信用保証(東京都墨田区)は、1月11日より障がい者向けの家賃債務保証サービス「エール賃貸保証」の提供を開始した。

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(通称、障害者総合支援法)」の基本理念である、障がい者の自立した日常・社会生活の支援を行うことに基づく。同社が居住支援法人あんど(千葉県船橋市)と、知的障がい者の居住支援を手がける、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会(東京都新宿区)の2団体と連携する。

　保証限度額は賃料や管理費・共益費などを含めた24カ月分。原状回復費用の上限は賃料の3カ月分で、明け渡し訴訟費用と残置物撤去費用なども保証する。