東京・日暮里にある研究棟
2022年設立の日本総合技術は、住宅向け通信サービスの提供を皮切りに、IoTデバイスや管理プラットフォームなどを内製で開発。さまざまな事業領域で社会インフラの高度化に向けた取り組みを行っている。「インターネットが使えない場所をなくす」というミッションの下、通信インフラを起点に、建物や現場の機能そのものを拡張させる研究開発型企業だ。
研究開発で通信インフラ拡張
既存設備を活用
事業領域は住宅、宿泊、物流、建設・土木など多岐にわたる。導入実績が先行しているのは住宅分野で、ネット提供は約2000棟、4万戸規模になる。
注力してきたのは、既存インフラを再活用する通信設計技術だ。光ファイバーやLAN(ラン)に限定せず、建物にすでに敷設されている電話線や同軸ケーブルを活用して最適な通信経路を構築。大規模な新設工事を行わず、最短1日でネットワークを立ち上げる点を強みに提供戸数を積み増してきた。
同社の技術力を象徴するのが「エレベーターインターネット」だ。エレベーターは金属構造のため電波が遮断されやすく、通信が途切れてしまう課題があった。同社はエレベーター内部の電気配線を解析し、ノイズ除去などの技術を組み合わせることで、かご内に通信環境を構築する技術を開発。特許も出願している。
