在宅勤務に対応したサービスが住宅の付加価値に
さる6月初旬、ロサンゼルス市で全米商業不動産仲介大手のM社主催で居住系賃貸不動産フォーラムが開催された。好調な取引市場を反映し、会場では顧客と売買交渉をするエージェントの姿が多く見られた。一方でシンポジウムでは、建築規制が強まる大都市の開発事業に慎重なデべロッパーの本音も聞かれた。
堅調な成長を期待
昨年に続いて主催会社のN社長が登壇し、開口一番「全米の賃貸市場はおおむね良好で10年前の不動産バブル崩壊の再来はない」と述べた。当時とは状況が異なり、金融機関は不動産融資に慎重で不良債権件数が上昇する確率は低いとの見解だ。一方で知り合いの金融アナリストからは、過去2年間の動向をみると〝住宅ローンでの延滞率〟が、大・中堅都市で上昇傾向にあるとのことだ。先のN氏からは、非不動産要因による国内経済の減速が懸念され、中でも米中貿易問題による一般消費財の価格上昇から国内消費バブルが減速する可能性を指摘した。
