収益源を創出し物価高に対抗
昨今の円安による物価高の影響は、顕著に賃貸業界にも影響しています。住宅機器やリフォーム部材の値上げも続いていますが、賃貸管理会社の顧客であるオーナーや入居者は、そうした事情をあまり自分ごととして把握できていないようです。
このような背景を踏まえて、今回は、通常業務内におけるキャッシュポイントの創出をテーマにお話しします。
クリーニング費用の見直し
退去時のクリーニング費用を入居者に請求しているケースは多いですが、間取りによって単価は異なります。単身者向けの物件で最低でも2万円以上には設定していることでしょう。
ただし、事業者への発注単価も値上がりしている中で、皆さんの会社では価格の見直しを行っていますでしょうか。管理戸数が1000戸あれば年間150～200戸程度の退去が発生します。1件1万円値上げすれば、それだけで150万～200万円の粗利アップにつながります。
しかし、既存の入居者に対しては現契約の見直しは難しいため、賃貸借契約書を修正し、新規契約者から対象にしていく必要はあります。粗利アップまでに少し時間はかかりますが、管理戸数が多ければ多いほど、効果的な施策になります。
更新料、更新事務手数料の見直し
1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)では、更新料を賃料の1カ月分+税に設定している会社が多いかと思います。地方商圏では家賃が安いため、そこまでの価格設定にできていないケースが多くあります。
