費用対効果重視しツール選定
繁忙期も終わり、業界ではさまざまな改善が進む時期ですが、賃貸管理業界においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れは加速する一方です。
多岐にわたる効率化ツールが登場し、導入を進める企業も増えています。
しかし「ツールは増えたが、現場は楽になっていない」「むしろ複雑になった」という声も後を絶ちません。これは、私たちが全国の多くの賃貸管理会社を支援する中で、共通して見られる課題でもあります。いわゆる「DX疲れ」ではないでしょうか。
なぜ、DXが生産性向上につながらないのか。熱心な経営者ほど陥りやすいわな
この問題の根底には、経営陣と現場の認識のズレがあります。特に、積極的に情報収集し、経営改善に熱心な経営者の方ほど、この「DX疲れ」を引き起こしやすい傾向が見受けられます。
例えば、勉強熱心な経営者が、ベンチマーク先の企業で新しいツールを知り、「これは素晴らしい!」と次々に自社に導入するとします。
しかし、現場の社員は「また新しいツールか...」と、導入のための打ち合わせや操作習得に追われ、疲弊してしまう。経営者は「あれだけいいものを導入したのに、なぜ成果が出ない!」といら立つ...。この悪循環は、決して珍しい話ではありません。
このすれ違いの根本原因は「既存の業務プロセスそのものを見直さないまま、ツール導入を先行させてしまう」点にあります。現場の業務実態や部署間の「つながり」が整理されないまま、部分最適を目指したツールが導入されるため、情報が分断されたり、新たな手間が発生するのです。
DX成功の鍵は、驚くほどシンプルな「業務フローの可視化」
