シェア・デザイン、シェアハウス無償提供開始

管理・仲介業|2022年04月22日

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 関東エリアで29棟979戸の賃貸住宅を管理・運営するシェア・デザイン(東京都目黒区)は8日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナからの避難民を受け入れるために、管理物件の無償提供を開始した。まず初めに、ウクライナにいる親族らを避難先として日本に呼び寄せたい日本人からの問い合わせに対応していく考えだ。

ウクライナ避難民を受け入れ

 対象となる物件は、関東近郊で運営するシェアハウスの空室10部屋程度。電気・ガス・水道などの共益費は本人負担だが、家賃6カ月分は無料となる。

 麻生次郎社長は「当社のシェアハウスは、もともと外国人入居者が全体の2割程度を占めるため、運営側の外国人受け入れ体制が取れている」と語る。

 シェアハウスは水回りが共用のため単身者向きだが、親子での避難が増えてきた場合、一般の賃貸住宅での受け入れも視野に入れているという。

 今後は、ウクライナからの避難民の受け入れに関わるキャンペーンの告知を、海外向けの日本の不動産情報サイトに掲載することも検討。日本人の親族らを経由しない避難民からの直接の問い合わせにも対応していく構えだ。

シェア・デザイン 麻生次郎社長の写真

シェア・デザイン
東京都目黒区
麻生次郎社長(56)

 

(2022年4月25日3面に掲載)

おすすめ記事▶『APAMANら、ウクライナの避難民に空室を無償提供』

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