法人仲介経験生かし条件設定
大阪市を中心に約1600戸を管理する匠地所(大阪市)は、2026年3月末時点で入居率98.6%となる。過去3年間の入居率は97〜98%で推移しているという。高い水準を維持する要因は、独自に内製する物件資料と法人仲介のノウハウを生かした募集条件の設定にある。直近では大阪港エリアに立つ新築67戸を募集開始から1カ月半で満室にした実績を持つ。
管理業と法人仲介業を主軸に展開する同社は、物件の囲い込みを行わず、広く情報を公開する方針をとる。楠瀬誠二社長は「管理会社だけが利益を得るために物件を囲い込むと入居率は低下する。入居者やオーナーのニーズをくみ取り、仲介会社に物件ごとに適した提案を行うことで稼働を最大化している」と話す。同社の従業員は7人、そのうち4人が管理に携わる。
