尼崎家守舎、再建築不可の長屋を購入

　一般社団法人尼崎家守舎(兵庫県尼崎市)は、地域の空き家問題に対し、短期・長期の時間軸からのアプローチをとる。一時的には、建物の崩壊や周囲の治安悪化を防ぐためにDIYで改修し、貸家や倉庫兼貸しスペースとして活用。中長期的な視野では、接道不良の解消を目指すといった複数のプロジェクトを手がけている。

接道区画一体での再開発を期す

尼崎市職員の副業　一般社団法人を設立

　尼崎家守舎の小濱賢二郎理事は「空き家を根本的に解決するには5年、10年という中長期的な期間で取り組む必要がある。試行錯誤しながら、多くの民間事業者が空き家の活用・再生に取り組めるよう事業スキームを模索したい」と話す。

　尼崎家守舎を立ち上げた相馬美津子代表理事と小濱理事は、尼崎市の職員だ。副業を認めるパラレルキャリア制度が整ったことを契機に、2021年に同法人を設立。当時は2人とも、尼崎市の住宅政策課で空き家対策などに取り組んでいた。自治体として介入しづらい空き家問題に対し、個人としても本格的に活動したいという思いが強くなり、同法人の立ち上げに至った。尼崎家守舎は、これまで2戸の長屋再生をコーディネートしたほか、もともと空き家だった建物をそれぞれ1軒ずつ所有・賃借している。

450万円で取得改修後に賃貸

　接道要件を満たしていないことから空き家となるケースは多い。尼崎家守舎でもこの問題に取り組んでおり、接道要件を満たしていない築56年の長屋を所有する。周辺は道が狭く入り組んだ住宅街。居住ニーズがあるにもかかわらず、再建築不可のために空き家のまま放置される住宅が増えつつある。

　尼崎家守舎は、2戸で構成する長屋のうち、空室だった1戸を購入。もう1戸には高齢夫婦が住んでいる。この長屋を含めて隣地の5軒で共有する細い通路の先に、建て替えの条件を満たす道路があり、隣地のうち1軒は空き家となっている。購入した長屋は老朽化によって長く空き家だったが、市が管理する広場のような空間に隣接し、治安や日当たりが良い立地だ。ゆくゆくは接道までの区画と一緒に再開発できるようになることを期待している。