メディア向けラウンドテーブルで事業計画について話す鈴木社長(右)と倉地執行役員
2030年に22万室計画
トランクルーム大手のエリアリンク(東京都千代田区)は、5月末時点で11万7000室を運営する。国内市場の拡大余地は大きいと見て、2029年中に20万室まで供給室数を伸ばす計画だ。海外の市場動向も参考にしながら稼働率を高めるほか、24年から開始したパートナー制度により、外部のトランクルーム事業者との連携で供給数を増やしていく。
25年6月17日に開催したメディア向けラウンドテーブルでは、トランクルームの普及が進むアメリカとイギリスの市場規模や利用動向に触れながら、日本国内の市場展望について解説した。倉地亮執行役員は「アメリカやイギリスと比較すると、国内のトランクルーム普及率は低水準にとどまっている」とし、成長の余地は大きいと話した。アメリカでは1350万室のトランクルームがあり、世帯数に対する普及率は10%に達している。日本の世帯数に照らし合わせると、現状の10倍にあたる600万室まで伸びる余地はあるとみる。
運営事例も参考にする。鈴木貴佳社長は「アメリカでは利用中のトランクルームの価格を上げることはよくある」とし、需要に応じて価格を柔軟に設定するレベニューマネジメントにおいてアメリカの運用事例を参考にしながら、物件の収益性を高めていく考えを示した。
同社では、国内市場のトランクルーム室数が30年に86万室に至ると予測し、そのうちの22万室を自社の物件とするべく開設ペースを上げていく考えだ。25年度は1万5000室の出店を計画する。
運営に関する諸業務を同社が担うパートナー制度においては、ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)や三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)など約40社と連携する。今後は一定の規模のトランクルームを運営する会社とのパートナー契約締結に注力し、年間5000室ペースで物件数を増やしていく方針だ。
(2025年7月14日14面に掲載)
