オフィスは、デスクスペースとの間に間仕切りを設け、休憩スペースをつくった。部署の垣根を越え、交流できる空間を用意した
東京都中野区で4500戸を管理するスペース(東京都中野区)は本社オフィスを移転した。BCP(事業継続計画)対策や社員の働きやすさに加え、管理を受託するオーナーとの関係を強化するための取り組みに注力する。
働くだけでない新たな拠点に
老朽化を考慮 BCPを策定
新オフィスは、旧オフィスの近くに移転した。旧オフィスの築年数は40年で老朽化が進んでおり、災害発生時の耐久性などの懸念から、移転を決めた。高山伶士取締役は「当社が災害対策に対し前向きな姿勢を持つことをオーナーに示したかった」と話す。
新オフィスの内装を提案したのはイケア・ジャパン(千葉県船橋市)だ。オフィスのインテリアコーディネートを行う法人チームが、災害発生時にも安全・安心に過ごせることを意識した改装案を提案した。
