賃貸住宅関連大手6社の決算が出そろい、ハウスメーカーの賃貸住宅建設は復調傾向にある。レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)以外の5社中4社が賃貸の建設で増収となった。
大和は建設で400億円超伸長
賃貸住宅の建設と管理を行う6社の前期決算が発表され、大手ハウスメーカーの賃貸住宅建設事業が回復傾向にあることが明らかになった。施工不備問題により建設の新規受注を停止しているレオパレスを除く、5社中4社が賃貸建設で増収だった。(以下、億未満単位切り捨て表記)
大和ハウス工業(大阪市)の2022年3月期決算では、賃貸住宅の建築請負・分譲事業が21年3月期比10.8%増の4400億円となった。21年3月期に新型コロナウイルスの感染拡大で営業自粛をしていたが。22年3月には受注が回復し、400億円以上売り上げを伸ばした。
賃貸管理事業は同2%増の5810億円。グループの管理物件ではコロナ下での転居の抑制に加え、インターネットを標準装備した物件によりテレワークなどの需要に応えたことで、期末入居率98.2%を維持した。
大東建託(東京都港区)の22年3月期決算では、建設売り上げを21年3月期比7.7%伸ばし、4328億円とした。コロナの感染防止対策を講じた営業活動が定着し、営業機会が正常化した。
不動産事業は同4.9%増の1兆642億円と堅調だ。同事業の営業利益は同23.3%増の780億円。入居率は21年3月比で0.3ポイント増の98.1%と稼働が安定、家賃収入が増加した。
積水ハウス(大阪市)の22年1月期の賃貸建設売り上げは21年1月期比7%増の3840億円。都心部での営業強化が奏功。環境配慮型のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)商品の受注も好調だった。
不動産事業は同4.9%増の5849億円となった。管理受託戸数が約1万7000戸伸び、売り上げに寄与した。入居率も97.9%と安定する。
旭化成ホームズ(東京都千代田区)の22年3月期決算では、賃貸建設が1116億円と21年3月期比3.3%の増収。ペット共生型住宅やZEH商品の販売を拡大し、受注単価が上昇した。
賃貸管理事業は同6.9%増の1271億円だった。グループ管理物件は11万戸超となり、入居率も98%ほどで推移した。
一方、不動産事業が減収だったのは2社だ。
スターツコーポレーション(東京都中央区)の22年3月期の建設売り上げは21年3月期比1.4%減の648億円と微減。不動産管理事業は同5.2%減の828億円だったが、会計基準の変更に伴い、収入分から売上原価を差し引いた純額を計上する方法に変わったことが影響した。
レオパレスの22年3月期の賃貸事業は、21年3月期比2.3%減の3830億円だったが、営業利益は増益。21年3月期の193億円の損失から、77億円に黒字化した。賃貸営業原価約159億円のコストカットができたが、その多くは、借り上げ家賃の減額によるものだという。同社では、施工不備問題の解決後、新築案件も手がけていくことも検討中だ。
(2022年6月13日1面に掲載)
