歴史的な円安が続く中、賃貸住宅ビジネスにおいても建築コスト上昇などの影響が出てきている。全国賃貸住宅新聞は円安が与える事業への影響についてアンケート調査を実施し、「資材コストの上昇」との回答を得た。一方、円安により海外投資家などからは物件取得意欲が高まっているとの声もあった。
利回り下落で計画とん挫も
家賃転嫁で収益確保
円安による輸入資材の高騰で建築費が高くなったことにより、建設会社は対応を迫られている。全国賃貸住宅新聞は5月10～17日、大手ハウスメーカーや収益不動産デベロッパーなど計23社を対象に、円安が与える事業への影響についてのアンケートを実施し、6社から回答を得た。そのうち5社が円安の影響について「資材コスト上昇」と回答した。1社は「新規受注停止中のため影響なし」との回答だった。
