高齢者、移住者獲得に注力
賃貸仲介・管理を手がける前田商会不動産サービス(富山市)は、前年と同数の800件を仲介。196位とした。賃貸仲介事業は「維持」の方針だ。人口が減少する商圏で同事業の売り上げを維持するため、高齢者や県外からの移住者といった、これまであまり仲介してこなかった層の獲得を目指す。
同社は富山市内に2店舗を構え、年商は約2億円。このうち約3割が賃貸仲介事業の売上高だ。賃貸仲介の顧客は、単身の社会人が大半で、法人が全体の3割。
富山市の人口が減少する中、重視するのが顧客層の拡大だ。特に65歳以上の高齢者にフォーカスする。1300戸の管理物件のうち新規に高齢者が入居する物件に順次見守りサービスを導入。高齢者の見守りを行うNPO法人とも提携する。高齢者が入居できる物件を確保することで、仲介を増やしていく考えだ。
中田和宏社長は「2020年ごろまでほぼなかった高齢者の仲介は、25年には20件弱となった。今後も増加が見込まれる高齢者の取り込みは重要だ」と話す。
県外からの移住者の賃貸仲介も積極的に行う。富山県が推進する移住促進施策「とやま移住応援団」登録事業者となっている。25年は同施策経由で10件弱の成約があったという。移住促進のため仲介手数料は割引になるが、ファミリーなど比較的高価格帯の物件に住む層を仲介できる。
仲介手数料は頭打ちとなっているため、付帯商品の案内の徹底で成約単価の増額を目指す。25年12月1日時点の平均成約単価は10万円ほど。単身者の仲介が多いことから、仲介手数料は平均4万円程度にとどまる。これまで案内してきた保証や保険に加え、今後はNHKの契約の取り次ぎなども確実に案内することを徹底していく予定だ。
前田商会不動産サービス
富山市
中田和宏社長
(2026年1月5日12面に掲載)
