身寄りのない単身高齢者などの入居時に問題になる、緊急連絡先の不在や死亡時の残置物処理。こうした問題に対応する身元保証や死後事務委任といったサービスは「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれ、国によるガイドライン策定や業界団体設立が進む。その業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（以下、全終協）の黒澤史津乃理事長に、業界の現状や団体設立の意図を聞いた。
国が指針策定、業界団体設立も
24年に初めて定義 単身化でニーズ増
高齢者等終身サポート事業は、2024年6月に内閣官房を中心とする9省庁が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で初めて定義づけられた。同事業のサービスは大きく分けて三つある。
一つ目が、入院・施設入所時の連帯保証、死亡または退去時の身柄の引き取り、賃貸住宅入居時の緊急連絡先受託などの「身元保証等サービス」。二つ目が、死亡の確認や死亡時の関係者への連絡、葬儀の手配、残置物の処理などの「死後事務サービス」。三つ目が、通院の送迎・付き添いといった「日常生活支援サービス」だ。
