Sansan(サンサン)は「不動産・商業施設に関する契約の実態調査」を発表。電子契約の解禁後、DX化に取り組んでいる企業では、契約の管理・確認における不備の発生頻度が減少するなどの効果が見られることがわかった。
発生頻度は3分の1に
契約電子化の解禁 変化を調査
同調査は、不動産の管理・運営業務を担当する全国の会社員665人を対象に、オンライン上でアンケート形式で実施した。調査期間は2025年10月24〜27日。
調査の背景として、22年5月に宅地建物取引業法(宅建業法)が改正され、不動産事業における電子契約がほぼ全面的に解禁されたことが挙げられる。これにより、押印義務の廃止や電磁的方法の承認がなされ、契約手続きのオンライン化が促進されている。そこで、不動産事業に焦点を当て、同法改正後の契約管理業務の変化を調査したものだ。
