Q.業者が土地を買い占める場合も37条書面が必要?
A.買主である業者が売主に37条書面を交付します
宅建業者が関わる契約は自由じゃない?
重要事項説明を終えると契約する段階に入ります。民法の原則では、いつ誰とどのような契約をするかは当事者の自由なのですが、宅建業者が不動産取引に関わるといろいろと制約があります。契約時期の制限と、契約書面に関する規制があります。まずは、契約時期の制限からです。
建築確認前に売買できなくても貸借はできる?
宅建業者は、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、その工事に関し必要とされる都市計画法上の開発許可、建築基準法上の建築確認その他法令に基づく許可等の処分等があった後でなければ、その工事に関わる宅地または建物につき、自ら当事者として、もしくは当事者を代理してその売買もしくは交換の契約を締結し、またはその売買もしくは交換の媒介をしてはなりません。
したがって、賃貸借契約についてはこのような制限がありません。
