ほっと保証 東村 健司 社長
2011年に北海道で創業した家賃債務保証会社ほっと保証。家賃債務保証業界では大手企業の台頭や上場企業の増加など競争が激しくなる中、柔軟な審査体制や滞納家賃の回収ノウハウを有し、地域密着を方針に掲げ存在感を高めている。創業から16年目を迎えた同社の歩みと、家賃債務保証業界の今後について東村健司社長に聞いた。
「すべて引き受ける」精神で成長
他社と一線を画す 独自モデルで成長
―改めて創業の経緯を聞かせてください。
私はもともと、消費者金融業界で13年間仕事をしていたのですが、大手家賃債務保証会社から当時勤めていた会社の社長に、「家賃債務保証契約の審査に落ちた人の受け皿となる新しい家賃債務保証会社を設立できないか」という打診がありました。実は、北海道は、滞納発生率が高いエリアで、そこをなんとかする必要がありました。社長から「自分はやらないが、お前どうだ」と話があり、それまでの経験を生かした事業が展開できそうだと考え、思い切って独立しました。
―具体的に将来性を感じたのはどのような部分ですか。
家賃債務保証会社の事業には、当然、家賃滞納時の代位弁済や未回収リスクがつきものです。このリスクを見極め、入居者の審査を行うのですが、大手の家賃保証会社は、家賃の事前立替払い用の資金を金融機関からの借り入れで賄なっているところがほとんどです。業界では当たり前ともいえるこのスキームを見直し、借り入れに依存せずに運営する方法をとりました。この運営方法は、前職で得た知見を基に考案し、ビジネスモデル特許を取得しています。
リスクを最小化 主要都市に展開
―具体的にはリスク回避のため、どんな対策を講じたのですか。
創業時と現在では異なるのですが、当社に家賃債務保証を依頼してくる入居者の多くは、一般的な家賃債務保証会社では保証引き受けが難しい人が大半でした。良い意味で、保証審査を依頼してくる管理会社と当社が緊張感を持ちながら継続した関係を保てる体制を整えました。また滞納時の回収率を高いレベルで維持し、早期回収にも注力しています。家賃の収納代行の場合の初回引き落としの成功率が85〜90%のところ、月末には約95%までに改善させ、残りを1〜2カ月で回収します。難しいのは退去時の精算費用で、分割で支払いたいと希望される場合も多く回収が長期化しがちです。会計上適切な償却処理をすることで、健全な経営体制を保つようにしています。
